この業務に込める想い

MESSAGE

私たちは、東南アジア・南アジアと日本との間の人の国際移動を円滑に行うための一切の手続を行います。

少子高齢化に伴い、日本における産業・サービスの担い手は不足しています。このような背景を受けて、2020年においては約166万人の外国人が働いてくれています。しかし、日本の外国人雇用制度は発展段階にあり変化も早く、また、手続も複雑です。

私たちは、在外経験のある専門家が集まり、企業活動に関わる入管業務や外国人雇用に関する法務・労務を従来の企業法務のレベルで提供することを目的に設立しました。外国人雇用をとりまく状況は、様々で、望ましくない状況で就労している場合もあります。私たちは、自分たちの業務を通じて、法令遵守を第一に、働く人にも雇用する人にとっても望ましい就労場所を増やしたいと考えています。そして、その先にある、日本が多様性に満ちた社会になることに貢献したいと考えています。

業務範囲

Legal Service for Inclusive Society (LFIS)

当事務所では、日本の国外から外国人材を招聘する際の法務(インバウンド)、日本国内で外国人材を採用する際の法務(ドメスティック)、日本の企業が外国人材と海外進出をするための法務(アウトバウンド)をワンストップで対応します。
私たちは、外国人材が日本に来る場面だけではなく、日本で働き、その後出身国に帰国した後も活躍してほしいと考えており、日本への受入だけではなく、日本への受入、勤務そして帰国後についても一貫して法的な支援を行います。

理念

POLICY

ご依頼者様の想い・
権利を守る解決

「法令遵守」を第一に、働く外国人材と受入れる企業とがより良い関係を築くことができるように尽力します。
外国人材を取り巻く制度は複雑で、知らず知らず法令違反をしてしまうこともあります。そういった複雑な規制を趣旨からご説明し、法令遵守に向けてサポートをします。
また、法令遵守だけに留まらず、外国人材の出身国の文化・法令・慣行も考慮し、外国人材と受入企業がより良い関係を構築できるようサポートします。

外国⼈材に関する
包括的なサポート

外国⼈材に関する法律問題は⽇々変わりつつあり、法律・法令に則った外国⼈材の受⼊・採⽤を⾏うことが重要です。
そうした法律の深い知識をもとに、ご依頼者様に最適なサービスをご提供いたします。
また監督官庁からの実地調査、内部告発を端緒として、外国⼈材に関する法規制についての調査、報告を⾏うことが求められることがあります。調査が必要となった事象を確認し、対応⽅針の⽴案、調査の実施、報告書の作成を⾏うことが可能です。

全国対応、
法律のレクチャーも対応

ご相談・お問い合わせは全国から受け付けております。
なるべく訪問を⼼がけていますが、どうしても難しい場合は電話やビデオ会議などで密に連絡をとりながら、なるべく分かりやすい⾔葉に置き換えて説明いたします。
また、外国⼈材の問題は法律・制度に対する理解が必要になりますので、ご依頼者様の⽴場にあわせてレクチャーもしております。
特に外国⼈材の受⼊を検討されている企業様はお気軽にご⽤命ください。

選ばれる理由

FEATURE

当事務所は継続的契約に基づき、上場企業を含む約150の法人に対し、外国人材に対する業務を提供しています。

  • 01

    サービスの技術促進

    従来、外国人雇用に関する入管法や技能実習法は、企業のコンプライアンスの問題であると認識がされていませんでした。しかし、外国人雇用は企業活動でも不可欠な存在となり、コンプライアンスや経営課題として認識されつつあります。
    私たちは、企業法務を扱う日本有数の法律事務所で研鑽を積んだ者が集まっています。そのため、入管法・技能実習法等の分野でも、他の企業法務の分野と同水準で業務を行うことが可能です。

  • 02

    豊富な実績

    私たちは、当法人設立時点において、継続的な助言を行う対象として300以上の法人を対象として業務を提供している実績があります。
    また、日常的な在留諸申請の取次経験、監理団体や職業紹介の許可の取得、雇用状況の届出や退社時の脱退一時金の手続代理、在外子会社を含めた人の国際移動スキームの設計実行等の戦略立案、マスコミで報道される大規模な事件における代理人を務めてきました。
    このように日常的なレベルでの実務、戦略レベルでの実務、有事の危機対応レベルでの実務のいずれにおいても豊富な経験と実績を有しています。

  • 03

    多様性への尊重

    私たちは、メンバーがそれぞれ在外経験や諸外国とのルーツを有しています。ベトナムやカンボジアに長期間滞在し執務を持ったメンバーや外国にルーツがあるメンバーがいることで、私たちは自分たちの扱う日本法が絶対的な基準ではないことを知っています。
    諸外国ではそれぞれその国の法律があり、労働関係法令や出入国関係法令の考え方も異なりますし、実際の労働慣行等も異なります。

    私たちは、世界が多様であることに敬意を払い、日本に働きに来てくれる外国人と外国人を雇用する企業の双方を尊重して業務を行います。

在留諸申請や日常的な労務から、紛争や有事の際の対応まで、
ぜひお気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ

FLOW

  • 01

    お問い合わせ

    お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。
    お打合せの⽇程を決めさせていただきます。

    お問い合わせ

  • 02

    ヒアリング・状況確認

    お打合せにて、現状抱えている課題および問題点をヒアリングいたします。
    資料を確認する必要がある場合は事前に相談しますのでご準備をお願いします。
    気になっていることがあれば遠慮なくご相談ください。

  • 03

    ご提案

    ヒアリングした内容をもとに、最適なサービス内容とお⾒積書をご提案いたします。
    内容にご納得いただいてから業務を開始いたしますので、内容について不明点があればお気軽にお尋ねください。

  • 04

    ご契約・業務開始

    ご提案したサービス内容・お⾒積りにご納得いただけましたらご契約となります。
    業務開始後も、状況に応じて最適なサービスをご提供いたします。

概要

OUTLINE

弁護⼠ 杉⽥ 昌平
所在 〒107-6032
東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル32階
電話番号 03-6441-2996
メールアドレス sugita.shohei@ghrs.law
業務時間 平⽇10:00~17:30

・東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分

・東京メトロ銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩1分

・東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4番出口より徒歩8分

・東京メトロ千代田線「赤坂駅」5番出口より徒歩9分

・東京メトロ丸の内線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩10分